新宿区議会 2017-09-20 09月20日－09号
次に、地方議員年金制度の評価については、地方分権の進展に伴い、地方議員の専業化や責任の重みが増してきている中で、議員としての職責を果たす上で必要な基盤は検討されなくてはならないと考えています。 その上で、国民が納得のできる公費負担のあり方に留意して制度の構築がなされるべきと考えており、その動向を注視してまいります。 ◆30番（ふじ川たかし） 質問の３番目です。
次に、地方議員年金制度の評価については、地方分権の進展に伴い、地方議員の専業化や責任の重みが増してきている中で、議員としての職責を果たす上で必要な基盤は検討されなくてはならないと考えています。 その上で、国民が納得のできる公費負担のあり方に留意して制度の構築がなされるべきと考えており、その動向を注視してまいります。 ◆30番（ふじ川たかし） 質問の３番目です。
また、地方議会議員は、議会活動のほか地域における住民ニーズの把握等様々な議員活動を行っており、近年においては、都市部を中心に専業化が進んでいる状況にあります。 一方で、統一地方選挙の結果を見ると、投票率が低下傾向にあるとともに無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となっています。
議会活動のほか、地域における住民ニーズの把握等さまざまな議員活動を行い、都市部においては専業化が進んでいます。一方、統一地方選挙の結果を見ると、投票率低下や地方議員のなり手不足等が深刻な問題となっています。
次に、区議会議員の報酬についてでございますけれども、区議会議員のこれまでの活動の実績、区議会議員の専業化が進んでいることで議員活動が一層充実し、区民の代表としての役割が増しつつある現状を踏まえ、現行のまま据え置くこととしております。 次に、特別職及び区議会議員の期末手当についてでございますけれども、特別区人事委員会の一般職の勧告と同様に据え置くこととしております。
理由につきましては、６ページの下段からになりますが、ポイントをご説明しますと、本年10月に本審議会が実施した区議会議員を対象としたアンケート結果によれば、多くの区議会議員が常勤化・専業化の傾向にあり、議員報酬が生活を支える唯一の基盤となっている実態があると同時に、日々、精力的に活動している様子が再確認できたとした上で、しかしながら、本年度の東日本大震災により、日本の社会経済は大きな打撃を受けており、
また、通年議会化が進むことによって、議員の専業化というものも進んでいくので、選挙に立候補する人については、そのような縛りが出てくるのではないかという現状認識も必要であろうというふうなご意見もあったと思います。 通年議会については、そういったふうなことでよろしいでしょうか。
また、平成19年度に本審議会で実施した区議会議員を対象としたアンケート結果によれば、多くの区議会議員が常勤化・専業化の傾向にあり、議員報酬が生活を支える唯一の基盤となっている実態がある。
以前にも議論されましたが、議員イコール特権階級という誤った主張が一部なされましたが、こうした行為は、結局、みずからの首を絞める行為であり、時代とともに地方議員の専業化が進んでいる事情をしっかり受けとめるべきであります。
一方で、平成19年度に本審議会で実施したアンケート結果によれば、多くの区議会議員が常勤化・専業化の傾向にあり、議員報酬が生活を支える唯一の基盤となっている実態がある。また、特別区議会議長会より生活基盤の整備を求める要望書が区長及び区長会会長あてに２度提出されている。
しかし、現在の議員活動は、専業化していかなければ、なかなかその研究も難しかろうといった意見も一方で出たところでございます。 ◆奥山たえこ 委員 私も、議員に関しては、私自身も専業ですし、そのほうがしっかり仕事ができると思っておりますが、しかしそれにしても、今回１人当たり年間30万円増えるわけです。30万円といったら大金ですよ。私の１カ月半ぐらいの生活費ですよね、30万円で暮らせますけれども。
収入面でみるかぎり、千代田区議会議員の場合、かなり専業化していることがうかがえる。 （政務調査研究費の額は適正か） 「適正」と答えた者が１４人と最も多く、次いで「少ない」が１１人で、「多い」と答えた者は無かった。「少ない」と答えた者１１人のうち、５人が５万円の増額を、５人が１０万円の増額をした方がよいと感じている。
そこまで区民のさまざまな要求、それから相談事、さまざまな形で非常に複雑化していて、議員の仕事がもう専門家というか、専業化というか、これも事実だと思います。したがって、そういった意味も勘案してこの費用弁償等の問題については、考えていくべきであろうと。 ただ、今の最近のさまざまな論調等にもあるように、非常にわかりにくい第２の報酬ではないかという批判もある。
例えば私の例で恐縮ですけれども、やはり我が家からここに来るのには往復６００円、そういったこともありますし、それから従来の、いわゆる戦前の議員なんかと違って、今の我々区会議員の立場で言いますと、ほとんど専業化というか、それから常勤化というか、正直な話、渡部委員もいますけれども、まず土日以外、土日でも来ることがありますし、土日以外でもほとんど実は役所に、もう来ない日はまずないと考えてもいいぐらい。
住民自治を過去にさかのぼってみますと、戦間期、戦後期を通じて、行政機能の拡大により行政職員の専業化と分化が進行する中で、十分な行政資源の調達（人、財源、権限）による潤沢な職員の膨張が許されなかった時代に、職員の膨張と並行しながら、住民にさまざまな形態での協力を求め続けてきた経過があります。例えば、町会・自治会の整備、民生委員などの行政委嘱員の活用もこの典型と言えるでしょう。
その中で、議員の活動実態を踏まえると、区議会議員の職は専業化しているとともに、活動実態は常勤化しているととらえることができ、その実態にふさわしい位置付けが必要であると考えられるという方向性に至りました。
地方分権が進む中で自治体の責務も増大し、議員の活動領域や審議事項は多様 かつ広範にわたることから専業化の状況にあり、他に生業を有しない議員が増加 している実態にあり、ますます専業化の傾向は強まるものと予測されます。 議員には自治法第２０３条の規定に基づき報酬を支給しなければならないこと とされており、条例により額が定められ支給されています。
議会というのは、やはり多様な意見が多様な価値観が、なるべく公平に反映される方がいいというのがありますので、そこは、だから、今の地制調の議論の方向は、恐らく県議会とか規模の大きな市あたりはかなり専業化の方へ実際いっているわけですね。